都民ファーストの会

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第三回定例会で一般質問

2014年10月13日

東京都議会第三回定例会で一般質問を行いました。質問と答弁を以下に掲載しました。

木村基成 第三定例会

【木村基成発言】

 就任以来、知事は積極的な都市外交を展開しています。アジネット構成都市と交流を深めることは、国際的な東京や日本の存在感を高め、ひいては海外の応援団をふやすことにつながると期待しています。しかし、都市外交に割り当てられる資源には限りがあり、より戦略的な展開が必要だと考えます。

 私は、以前、ポーランド駐日大使から招待されて大使館に伺いました。大使は東京都との交流に大変関心をお持ちであり、両国の歴史的なつながりについても熱心にお話ししてくださいました。第一次大戦後、ロシアに残留したポーランド人の孤児約八百人を日本が救出した話であります。欧米諸国が救済を断る中、唯一、手を差し伸べたのが日本でした。今でもそのことに感謝しており、東京に記念碑を建てる計画もあるそうです。

 また、一九四五年に独立したインドネシアでは、当時、指導的立場にあったハッタ氏とスカルノ氏が直筆で署名した独立宣言の日付が一七・八・〇五と記されています。これは、〇五年八月十七日という意味です。西暦一九四五年にもかかわらず、〇五年と記されている真意は、日本の皇紀で二六〇五年に当たることから、日本への感謝として皇紀を採用したといわれています。

 そのほかにも、トルコ、インド、モンゴルやアルゼンチンなど親日国は世界中に存在しています。アジネット以外でも、日本と歴史的な関係が深い国を大切にしつつ、親日、あるいは親東京という機運を高める都市外交の必要性を感じますが、知事の見解を伺います。

 次に、教育について伺います。
私たちの人生や生活は、縦軸と横軸から成り立っていると思います。横軸は生きている社会、縦軸は歴史です。日本の歴史は、縦軸に深く、そして連続性を持っています。だからこそ、国や日本人の成り立ちについて理解を深めることが教育の根幹であると考えます。

 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、世界の国々と冷静で熱い関係を築き上げることが重要です。そのためには、まず、我が国の歴史や文化がどのように世界各国とかかわりながら今日に至ったのかを学ぶことが必要です。そうした学習を通じて、海外から評価されている日本のよさを理解し、日本人としての自覚、そして誇りを高める教育を推進すべきだと考えますが、東京都教育委員会の見解を伺います。

 次に、海外への情報発信について伺います。
我が党は、東京を世界で一番の都市にすることを目指しています。そのためには、東京に対する認知度の向上を図ることが必要です。

 都は、海外向けの都市広報に着手しましたが、さきに述べたポーランドやインドネシアなどの親日国を初め、海外で東京や日本がどのような印象で評価されているかなど、事情を把握した上で、戦略的な情報発信をすることが重要です。

 今こそ海外事情に関する知恵を広く結集すべきだと考えます。前例にとらわれず、思い切ってチャレンジしていただきたいと思うところですが、今後、都市広報が本格化されるに当たり、どのように取り組んでいくのかを伺います。

 また、インターネットでは、ユーチューブなどの媒体を通じて一般の人が撮影した映像が世界に配信され、思いも寄らぬ波及効果を生むことがあります。そこで、都市広報には、より多くの人を巻き込むような展開が欲しいと思いますが、所見を伺います。
次に、クールジャパン関連産業の支援について伺います。

 ファッションやアニメ、工芸品など、日本人の感性やわざが付加価値として海外で高い評価を受けています。しかし、そうした分野では、必ずしも海外展開にまで至らないことがあります。経済的な価値が認められていても、海外での展開方法や拠点がないために、ビジネスの機会を逸してしまうのでは大きな損失です。

 私は、第一回定例会において、クールジャパン関連の産業振興について質問をいたしました。都知事からは、世界に通用する競争力があるので、将来のリーディング産業に育てる旨の答弁がありました。中小企業やクリエーター、デザイナーにとって海外進出が大きなハードルになるのであれば、これを乗り越えられるような都の支援が必要だと考えます。そこで、都は、今年度からクールジャパン関連産業の支援に着手していますが、取り組み状況について伺います。

 次に、都市農業の振興について伺います。
東京の農産物を食することは、まさに地産地消そのものです。私の地元である小金井では、飲食店や直売所などと連携し、地産地消を推進する努力が行われています。しかし、農地の規模は限られ、農産物価格の低迷や生産コストの上昇などで収益を上げることが容易ではありません。また、営農環境が厳しく、親の後を継ぐことが難しいとも聞きます。東京の重要な産業である都市農業を守るためには、若い世代が都市農業を通じて人生設計ができるようにしなければなりません。

 私は、第一回定例会で、小規模農地が多い東京だからこそ、収益力を高めるために、ITを活用した栽培施設の導入など最新技術が必要だと主張してまいりました。知事は、東京都農林総合研究センターを七月に視察した際、養液栽培のキュウリを試食するなど、技術開発の重要性を認識されたと存じます。そこで、都では、農産物の生産性や収益性を高めるために、どのような技術開発に取り組んでいるのか伺います。
次に、東京の緑施策について伺います。

 さきの予算特別委員会における我が党の代表質問に対して、都知事は、緑の量をふやす施策とあわせて、生物多様性の保全など緑の質を高める施策にも全庁で取り組むと表明しました。世界で一番の都市を目指す上で、生物多様性の保全や回復に視点を置いた持続可能な都市モデルを今こそ内外に示し、実行するときではないでしょうか。そこで、施策の現状と今後の展開を伺います。

 続いて、都内における在来植物をふやす取り組みについてであります。
在来種による緑化は、まさに東京らしさにつながり、東京の生態系を保全する意義があります。私は、都内で生産された在来種を用いた場合、地産地消、ひいては植木生産業界の活性化にもつながる、よりよい取り組みになるものと考えます。
しかし、苗木生産者からは、都がこうした施策を進める上で、どのような種がどれだけ必要になるのだろうかといった声が寄せられています。そこで、都が民間事業者との協働で始めた在来種の普及に向けた実地検証事業の推進に当たっては、在来種の管理はもとより、供給に関する検討や対策が必要になると考えますが、都の見解を伺います。
次に、高齢者の消費者被害防止対策について伺います。

 私は、消費生活に関するご相談をいただくことがあります。その中には、社会的に弱い立場の人を狙った悪質な勧誘や取引行為があります。平成二十五年度の都内消費生活センターに寄せられた相談件数は約十二万七千件に上り、六十歳以上の方々からの相談が三割を超えるなど、人の弱みや不安につけ込む姿が見られます。

 先日の新聞報道では、認知症などで判断力が低下した高齢者の消費トラブルに関する相談が全国で一万件を突破し、過去最多になったとありました。しかも、本人には被害に遭った自覚がなく、埋もれている可能性もあるといいます。

 高齢者等の生活支援として見守りネットワークがありますが、消費者被害に関しても、そうした支援が必要です。従来の相談機能を強化するとともに、被害を早期に発見し、また、未然に防ぐ対策が必要だと考えますが、都の見解を伺います。

 また、幾ら被害を未然に防ぐ対策を行っても、悪質な事業者は後を絶たず、次々と新たな手口を考えてきます。しかし、特定商取引法などの規制が追いついておりません。こうした被害に対応すべく、規制強化などの対策が必要だと考えますが、都の見解を伺います。

 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会について伺います。
昨年九月に二〇二〇年東京大会開催が決定してから一年が経過し、大会の準備が本格的に始まりました。この間、私が注目したのは、さきの定例会で知事が会場計画の再検討を打ち出したことであります。

 多くの都民や関係者がその行方に大きな関心を持っております。アクアティクスセンター、海の森水上競技場、そして有明アリーナについては、基本設計に入り、一定の方向は示されたと思います。残る課題についても引き続き検討していくということですが、限られた時間の中で着実に進めていただきたいと思います。そこで、これまでの再検討に関して、知事自身の評価と今後の決意を伺います。
最後に、オリンピック・パラリンピック五十周年記念事業について伺います。
本年は、一九六四年にアジアで初めてオリンピックが東京で開催されてから五十年の節目の年となります。

 当時は、戦争からの復興とその後の発展という国威を発揚する好機でありました。我が党は、第二回定例会で、五十周年記念事業を都内市区町村や全国自治体と連携し、意義ある事業にするよう要望しました。今回の記念事業を一過性ではなく、二〇二〇年の大会に確実につながるものにしなければなりません。

 私のように六四年大会を知らない世代には、愛する日本国の国威が発揚される、そんな経験が必要なのです。若い世代はもちろん、あらゆる世代、都民、国民の心にオリンピックによる効用、レガシーを残さねばなりません。

 そのためには、開催機運を継続的に盛り上げ、文化、教育プログラムやボランティア育成などの取り組みをますます強化する必要があると思います。開催都市である東京都内の全市区町村が一丸となるよう、密接に連携し、準備を進める必要があると考えますが、都の所見を伺い、質問を終わります。

〇知事(舛添要一)

 木村基成議員の一般質問にお答えいたします。
 親日国を広げる都市外交の展開についてでありますが、世界には、多くの親日国と呼ばれる国があります。私自身、多くの在京大使等から表敬訪問を受ける中でそのことを実感しております。
 ご質問にありました、第一次大戦時のポーランド孤児にまつわる美談も、同じ日本人として大変誇りに思います。また、インドネシア独立にまつわるエピソードも、一般には余り知られていないお話を聞かせていただきました。感謝申し上げます。
 このほかにも、歴史の中には、互いに助け合い、感謝し、忘れ得ない記憶は数多く残っております。こうした事例は、国同士の外交というより、人と人との交流が生み出すことが多いものであります。市民同士がさまざまな交流を行うことで、より強固な信頼関係が生まれる。まさに都市外交の得意とする分野であります。
 また、都市には共通の課題があり、その解決のために協力していくことは有意義であります。東京には、上下水道に関する技術や大気汚染対策など、ほかの都市に貢献できることはたくさんあります。
 こうした取り組みを通じまして、日本や東京に親しみの感情を抱く人々をふやすよう積極的に都市外交を展開し、新たな友好の歴史をつくってまいります。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの会場計画についてでありますが、会場計画の再検討については、六月のIOC調整委員会でもご理解をいただき、よりよい方向に向けて、ともに努力していくことで一致いたしました。現在、国内外の競技団体等とも真摯に議論を行っております。
 この再検討は、課題も多く、財源も限られる中、招致段階の計画を最適、最良のものにブラッシュアップしていくための重要なプロセスであります。
 これまでの検討を踏まえ、都が整備を受け持つ施設のうち、アクアティクスセンターなど三つの施設につきましては、現計画の予定地が妥当であると判断し、速やかに基本設計に入ることといたしました。
 その他の施設につきましても、鋭意検討を進め、全体として来年二月までにIOC及びIPCに提出する大会開催基本計画に反映させてまいります。
 先日、仁川のアジア競技大会を視察し、改めて施設の後利用の重要性を認識いたしました。会場計画の再検討は、大会の成功のみならず、東京の未来を考えていくプロセスでもあります。現在、そして将来の都民に評価していただける計画とすべく、今後とも大会組織委員会と連携しながら、全力で取り組んでまいります。
 そのほかの質問につきましては、教育長及び関係局長から答弁させます。
   

 

〇教育長(比留間英人)

 日本人としての自覚や誇りを高める教育についてでありますが、子供たちが日本人としての自覚や誇りを高めるためには、海外で高く評価されている我が国の伝統文化や先人のすぐれた業績を、具体的な事例を通して理解することが重要でございます。
 このため、都教育委員会は、浮世絵が西洋の美術界に与えた影響や、外国との交流、親善などに尽力した日本人の功績を「江戸から東京へ」などの都独自の教材に掲載し、授業における活用を進めてまいりました。
 今後は、こうした我が国の文化や歴史的事実など、日本の魅力を集めた資料を新たに作成、配布するとともに、「江戸から東京へ」の一層の活用を図るなどして、子供たちが日本のよさを理解し、日本人としての自覚や誇りを高める教育を一層推進してまいります。
 

 

〇生活文化局長(小林清)

 四点のご質問にお答えいたします。
 初めに、海外に向けた都市広報を本格化するに当たっての取り組みについてでありますが、国際社会における東京のさらなる認知や評価の向上のためには、海外での東京の印象やメディア事情などを考慮し、受け手に応じた情報発信の効果的な手法を導入するとともに、都庁のみならず、行政と民間が一体となって発信していくことが重要であります。
 そのため、来月、世界各地のPRや報道事情、海外に向けた効果的な情報発信手法などに精通した専門家で、海外メディアを含めて国や民間で活躍している方々にお集まりをいただき、海外に向けた都市広報を考える有識者会議を立ち上げます。この会議におきましては、今年度実施しております海外における東京の認知度調査などを踏まえまして、実効性のある広報戦略を検討し、今後の都市広報の具体的取り組みに生かしてまいります。
 さらに、海外への情報発信に取り組んでいる国や民間企業などとも協力関係を新たに構築いたしまして、都市広報を戦略的に展開してまいります。
 次に、より多くの人々を巻き込んだ都市広報についてであります。
 海外では、SNSなど市民参加型の口コミ効果を重視した広報戦略を展開する都市も多く、こうした取り組みは、市民が都市に誇りを持つことにもつながっております。都におきましても、市民参加によって東京の魅力を伝えるため、価値観や言語の異なる世界の人々に向けた情報発信手法として、より効果的であるPR映像の募集を十一月から開始いたします。
 具体的には、多様な視点で東京の隠れた魅力を切り取った映像を、都民の方々はもちろんのこと、海外からの来訪者を含めて東京に関心を寄せる人々を対象に広く公募し、ユーチューブやフェイスブックなどを活用して発信してまいります。
 また、公募に当たりましては、募集方法やテーマに工夫を凝らすとともに、今後は写真等にも対象を広げるなど、幅広い世代や国の人々が参加しやすい事業として継続的に取り組んでまいります。
 次に、高齢者の消費者被害防止についてであります。
 都内の高齢者の四人に一人がひとり暮らしで、地域で孤立しがちであることから、区市町村では、福祉行政としての見守りネットワークの構築が進んでおります。
 一方、高齢者が深刻な被害を受ける消費者トラブルが増加しておりまして、今後の高齢社会を見据えますと、地域の見守りに消費生活行政の視点を取り入れる必要がございます。この点につきましては、先般、都の消費生活対策審議会からも、被害拡大を防止するためにその取り組みを加速させるよう提言を受けております。
 都は、こうしたネットワークの構築を推進するため、地域で見守りを担う介護事業者向けの被害発見のノウハウを提供する出前講座を拡充するとともに、介護事業者の掘り起こした新たな相談に区市町村が適切に対応できるよう、困難な相談への対応力向上のための支援を強化してまいります。
 また、今後、区市町村への働きかけを強めていくため、消費生活総合センターの区市町村支援機能を強化してまいります。さらに、福祉サービスの対象とならない高齢者に対しましても、悪質事業者の手口などの情報が届くよう、民間事業者との連携モデルを検討してまいります。
 最後に、悪質事業者の取り締まり強化についてでありますが、近年、悪質事業者の手口が巧妙化し、現行の法律の規制対象とならない法のすき間を狙った新手の手口が急増しております。特に高齢者を狙う、いわゆる原野商法や、海外留学を希望する若者への不適正なあっせんサービスなどの被害が東京に集中しておりまして、早急な対策が必要となっております。
 こうした現状を踏まえまして、先日、消費生活対策審議会から都に対して、これらの不適正な取引行為の規制を徹底するために、消費生活条例の改正を含めた取り締まり強化策を検討するよう提案がございました。
 今後、この提案を踏まえまして、法のすき間を狙った被害の防止が実効あるものとなるよう、条例改正等の対応策を早急に検討し、安全・安心な都市東京の実現を目指してまいります。
 

 

〇産業労働局長(山本隆)

 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、クールジャパン関連産業の支援についてでございます。
 ファッションや伝統工芸、コンテンツなどのクールジャパン関連産業は、日本人の豊かな感性や繊細さが発揮される分野として海外からの評価も高く、今後、大きく成長する可能性がございます。
 このため、都は今年度より、ファッションの分野において、将来世界での活躍が期待できるデザイナーを選定し、パリでのショールームの開設や有力バイヤーとの商談会等を通じて海外市場への進出を支援してまいります。
 また、一月に開催する東京都伝統工芸品展におきまして、新たに多言語に対応した商品紹介や実演、制作体験などを実施いたしまして、訪日観光客や在京外国人に向けて商品の魅力を積極的にPRすることで、海外への浸透を図ってまいります。
 今後も各分野の特性に応じた効果的な手法によりまして、クールジャパン関連産業の海外展開を強力に支援してまいります。
 次に、農業における技術開発についてでございます。
 限られた農地で収益性の高い経営を実現するためには、農産物の品質と生産性の向上を図る栽培技術を開発していくことが重要でございます。
 このため、都は、東京の農業の実情に合った低コストで収穫量を大幅に増加させる技術開発に取り組んでおります。
 具体的には、キュウリの栽培において、簡易な資材で製作が可能で、収穫量も約四割増加させる養液栽培の技術を開発したほか、梨の栽培におきましては、土壌の肥料と水分を最適に管理し、枝をV字形に仕立てることで、収穫までの年数を短縮させ、通常より約二倍の収穫量が得られる栽培技術の実証実験を行っております。
 今後、こうした成果の普及とさらなる技術開発を通じて、農業者の収益力向上を図ってまいります。
 

 

〇環境局長(長谷川明)

 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、生物多様性の保全に係る取り組みについてでございますが、生物多様性の保全と回復に向けて、地域特性に応じたさまざまな取り組みを積極的に推進する必要があると認識しております。
 このため、昨年度から区市町村を対象に、公園等の公共施設を活用した在来植物による緑化を促す、江戸のみどり復活事業を先駆的に進めるとともに、今年度から新たに民間事業者と協働して、実際の植栽地を用いた管理手法の検証に着手したところでございます。
 また、世界遺産小笠原や保全地域における希少種対策や、適切な施設整備などによる自然公園の利用促進など、東京に残された貴重な生態系に配慮した取り組みを推進しております。引き続き、民間事業者を初め、多様な主体の協力を得ながら、全力を挙げてこうした取り組みを展開し、生物多様性の都市モデルの形成に努めてまいります。
 次に、在来種緑化に関する供給面の検討等についてでございます。
 在来植物による緑化を広く都内に普及させていくためには、管理上の課題とともに、ご指摘のとおり、苗木の供給面からの検討も必要と認識しております。在来種緑化で用いる苗木は、生物多様性の観点から東京産が望ましく、都内の生産者の協力が重要と考えております。
 このため、七月に開始した在来種植栽の普及に向けた検討会議では、苗木生産者団体にもメンバーとして参加いただき、需要者側である民間事業者とともに、地域性種苗の生産等に係る課題についても整理し、議論を行うことといたしました。
 今後、都みずから在来種の利用促進を図るとともに、需給両面にわたる検討の結果や実地検証の成果などをフォーラム等を通じて広く都民や民間事業者に発信することにより、都内における在来植物による緑化を着実に推進してまいります。
 

 

〇オリンピック・パラリンピック準備局長(中嶋正宏)

 オリンピック・パラリンピックに向けた市区町村との連携についてでありますが、都は、体育の日を中心に、さまざまな企画で一九六四年大会を振り返る五十周年記念事業を、二〇二〇年大会成功に向けて都内全域が一体となって取り組みを進めるためのキックオフとして位置づけております。市区町村が主催するイベントにおきまして記念パネル展や講演会などを盛り込むなど、現時点で七十八の事業で協力連携をする予定でございます。
 開催都市である都が、市区町村との連携をより一層強化することは不可欠であり、このための意見交換の場として、都区市町村連絡協議会を七月に設置いたしました。この協議会を通じて市区町村のニーズを捉えた上で、必要な支援のあり方を検討し、二〇二〇年大会に向けて多様な取り組みを、今後効果的に展開してまいります。