都民ファーストの会

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都議会総務委員会で質問に立つ「国家戦略特区について」

2016年3月21日

平成28年3月16日(水)に、都議会総務委員会が開催され、質問に立ちました。以下、その要約です。

都議会総務委員会 0316 木村基成

 

 

 

 

 

 

 

 

総務委員会0316木村基成2

 

 

 

 

 

 

 

質問1.国家戦略特区と外国企業誘致の取組について

今後、我が国が持続的な経済成長を実現していくためには、東京を世界で一番ビジネスのしやすい都市にしなければならない。

東京都の国家戦略特区の取組状況、特に、外国人を呼び込むビジネス環境の整備の観点からどのようなプロジェクトを進めているか伺う。

答弁1.(国家戦略特区推進担当部長)

東京都としては、昨年度から、ビジネス環境の整備に取り組んでいる。

例えば、

・都市計画法等の特例による新駅・バスターミナル、国際ビジネス交流・MICE拠点等のスピーディーな整備

・道路法の特例による様々なイベント展開を通じた外国人等による賑わい創出

・東京開業ワンストップセンターの開設による外資系企業設立に必要な行政手続きへのスピーディーな対応など

 

質問2.上記プロジェクトについて問う

都市計画法の特例について、様々なプロジェクトをスピーディーに整備していくと答弁があったが、その根拠、その効果について、また、地区毎の具体的なプロジェクトについて伺う。

答弁2.(国家戦略特区推進担当部長)

・都市計画法等の特例対象プロジェクトは現時点で22。全て、都市計画決定等の目標時期を区域会議において設定している。

・これにより、目標達成に向けたプロジェクト関係者間の調整のスピードアップが促され、民間投資による経済波及効果の早期発現が期待される。

・また、地区毎の具体的プロジェクトであるが、例えば、東京駅周辺では、八重洲地区における大規模バスターミナル、大手町常盤橋地区における国際金融拠点、有楽町駅周辺地区におけるMICE拠点の整備等による国際ビジネス拠点の更なる活性化。虎ノ門ヒルズ周辺では、新駅・バスターミナル、業務施設・サービスアパートメント、インターナショナルスクールの整備等による「外国人を呼び込む職住近接の空間づくり」等に取り組む。

 

質問3.エリアマネジメントに係る道路法特例について伺う。

この特例に関しては、昨年3月に丸の内仲通り・行幸通り等が特例認定を受け、この特例を活用したイベントとして「JAPAN NIGHT 2015」が開催された。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、この特例を活用した大会関係のイベントの開催を行うことも有効だと考えるが、いかがか。

答弁3.(国家戦略特区推進担当部長)

・道路法の特例を活用して、東京オリンピック・パラリンピック関係のイベントを展開することは、大会の気運を高めることにもつながり、有効であると考えている。

・例えば、昨年11月に認定された自由ヶ丘駅周辺街路においては、今年のゴールデンウィークに、駅前広場などにおいて、オリンピック選手などの参加によるトークショーや世界のスイーツイベント等によるオリンピック・パラリンピックの気運を高めるイベントを開催することになっている。

・東京都としては、今後、こうした優れた事例の各自治体への推奨を通じた適用拡大に取り組む。

 

質問4.東京開業ワンストップセンターについて

外国企業等の東京への進出をサポートする取組として、今年度から設置された東京開業ワンストップセンターについて、提供するサービス内容、これまでの利用状況がどうなっているのか伺う。

答弁4.(国家戦略特区推進担当部長)

・今年度、4月1日に開設された東京開業ワンストップセンターは、外資系企業等を対象に、法人設立時に必要な、定款認証、登記、税務、年金、入国管理等の手続きに一元的に対応する機関。

・センターには、関係省庁や東京都から派遣された職員又は専門家が常駐する8つの相談ブースを設けている。

・利用者は開設時から2月末までに約750人、相談ブース利用件数は約1,600件であるが、下半期からは、広報の充実化等により、上半期に比べ増加。

 

質問5.外国企業誘致の取組状況について

東京都が外国企業を誘致するねらいと事業開始からこれまでの誘致実績について伺う。

答弁5.(国家戦略特区推進担当部長)

・人口減少社会の到来に伴い、今後、我が国の持続的な経済成長を実現させるためには、企業の生産性を向上させることが重要。

・そのためには、今後、海外の先進的な技術・ノウハウを活用して企業の付加価値を高めていくことが重要な課題になっている。

・これまでの外国企業誘致実績は、これらの高付加価値拠点を設置する外国企業を平成28年度末までに50社誘致するとの目標に対し、現時点で、46社から特区進出の意思決定を取得。

・将来的に高付加価値拠点を設ける意思がある外国企業については、現時点で、18社から特区進出の意思決定を取得。

 

質問6.フィンテックや人工知能の開発等を手掛ける企業はあるか

誘致企業の業種は、情報通信分野等今後成長が期待される分野が多数を占めているとのこと。その中には、携帯やタブレット端末などでも利用できる低コストでオープンな金融システムや、国際的に決済手段として使用されている仮想通貨など、世界で急成長している金融IT、いわゆるフィンテックと呼ばれる分野もある。

このフィンテックの中には、ブロックチェーン技術のように、改ざん不可能な情報インフラとして、金融以外の分野での応用も期待される革新的な技術もある。今後は、こうしたフィンテックや人工知能などの先進的な技術・ノウハウを活かした、国内企業と連携した新しいビジネス開発を活性化させて、日本経済の活性化に貢献していくことが重要。

そこで、都がこれまで誘致した企業には、そうした事例があるのか伺う。

答弁6.(国家戦略特区推進担当部長)

・フィンテックや人工知能の分野では、外国で展開している先進的な技術と、日本のものづくり技術等を組み合わせた新規ビジネス開発に意欲を持った企業を誘致したところ。

・フィンテック分野では、ヨーロッパ34カ国で、ITを活用した利便性の高い決済システムを提供している英国企業が、国内のソフトウェア開発企業と連携して新たなサービス開発に取り組む予定。

・仮想通貨の取扱数が世界最大で、高度なブロックチェーン技術を有する米国企業が、国内IT企業や金融機関との連携のもと、低コストかつ安全性の高いデータ保管ビジネスの開発に取り組む予定。

・人工知能を活用した画像・音声認識技術を有する米国企業が、国内の教育関連企業・ものづくり中小企業との連携のもと、英語教育に関するロボットの開発等に取り組む予定。

 

質問7.今後の取組みについて

東京都は、誘致企業と国内企業との連携事例の拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

答弁7.(国家戦略特区推進担当部長)

・東京都は、誘致企業と国内企業との連携事例の拡大に向け、来年度以降、誘致企業の連携ニーズの情報発信や様々な団体による連携機会の提供に取り組む。

・具体的には、誘致企業のニーズに基づき、国内企業と連携したい業務内容や連携先の業種等について、特区のウェブサイト等を活用し、情報発信に取り組む。

・連携機会の提供については、例えば、中小企業支援機関との連携によるマッチングイベントや都が主催するセミナー、「ビジネスコンシェルジュ東京」を活用したビジネスマッチングの実施など、様々な機会の提供に取り組む。

 

質問8.政策企画局長に、来年度の外国企業誘致の取組方針について伺う。

答弁8。(政策企画局長)

・来年度は、まずは、現在掲げている目標が達成され、高い成果があげられるよう取り組む。また、これと併せて、これまでの外国企業誘致の取組の深化に向けた調査も行う。

・今年度、英国政府との連携により、英国のフィンテック企業の誘致を実現させたが、今後、このような事例の拡大に向けて、他の外国政府との連携拡大の可能性について調査する。

・先程答弁した人工知能の事例のように、外国企業の先進的な技術と都内中小企業のものづくり技術等を組み合わせた様々な新規ビジネス開発の可能性等についても調査を行う。

・これらの調査結果については、今後の外国企業誘致のあり方の検討に反映させ、我が国の持続的な経済成長の実現に貢献したい。