2015年6月29日
5月20日、都議会財政委員会で東京駅の駅ナカに対する課税の在り方について視察中です。
鉄道隣接地は帯状に細長く使いにくいことから、通常の3分の1の課税でした。ところが、いわゆる駅ナカが発達し、課税に不公平が生じました。そこで、平成19年に改正したのですが、最近の再開発ラッシュや駅ナカの隆盛を鑑みて、財政委員会として正式に視察する運びとなったのです。 まちづくりに応じて、課税制度は柔軟に対応すべきと考えていますので、更なる研究をしたいと思います。