都民ファーストの会

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6月1日にfbページに掲載した御挨拶

2017年6月26日

昨年末の会派離脱以来、御心配をお掛け致しました。また、今日まで様々な場面で頂いた御激励が胸に沁みております。
初当選以来、都議会自民党に所属し多くのことを学ばせて頂きました。その一方で、自分自身と会派の間には、考え方に隔たりがあることを感じておりました。しかし、都議会自民党は実績のある会派であり、間違いは無いという思いから引き続き所属して活動しておりました。
そんな折、昨年の6月に開催された都議会第三回定例会では、前都知事の辞職を巡り、都政は停滞し、連日様々な報道が行われました。
世論は前都知事に早期辞職を求めており、私も同じ考えでした。そこで、私はその第三回定例会の一般質問において、前都知事に対して出処進退を問うたのです。
しかし、この発言は会派での理解を得られず、私と会派の考え方の違いが鮮明になりました。
それでも、都議会自民党の実績を勘案して、会派に残り続けました。
その後、都知事選挙が行われ、自民党支持層の半数以上が小池候補に投票していたことが報道されました。小池都知事就任後の状況も、自民党支持層の7割以上が都知事を支持している状況が明らかになりました。
安倍首相と小池都知事の会談や、二階自民党幹事長の「撃ち方止め」という発言を受けて、都議会自民党は小池都知事と共に都政を進めるものと思っていましたが、結果はそうではありませんでした。
党の最高責任者である総裁や幹事長と都議会自民党の方針は違っていたのです。
また、私は、小池都知事が取り組もうとしている改革こそが、東京の発展や都議会の改革につながり、広く都民の利益にかなうと確信致しました。
丁度この頃、例年開催している私の都政報告会があり、後援者の皆様に自分の率直な考えをお伝えするべきだと考え、同僚の都議会議員を招かず行わせて頂きました。
その後、昨年末に会派を離脱し、別の自民党会派を立ち上げたのです。この時、私はこの先も自民党に残る考えでした。それは、改革は自民党にしかできないと信じていたからです。
しかし、私の改革に対する考えは一層明確になり、思いは更に強くなりました。
今、都議会に問われていることは、東京の改革をやるのか、やらないのかだと思います。
東京都は、国からの交付金に頼らず財政運営が可能な自治体です。
本来、東京都は、公益に繋がることであれば、国や他の道府県が出来ないことでも、実現する突破力があるのです。
例えば、国がやらなかったディーゼル車の排ガス規制を実施したことです。この規制を実施したことで、都内の空気は見違えるようにきれいになりました。今では東京都以外の県や都市でも同様に行われています。
しかし、豊洲新市場に関して、都のガバナンスの問題が明らかになりました。また、東京オリンピック・パラリンピックについては、エンブレムの差し替えや新国立競技場のデザイン変更に始まり、開催経費の増加も危惧されています。オリンピック・パラリンピック招致決定時の晴れやかな気持ちが、今はどんよりとした雰囲気に変わり、あの時の一体感も失せてしまったように感じます。
こうした事態に共通していることは、誰の為の都政なのかを見失っているということだと思います。
最終的に、私は、自民党に残ることと、改革を行うことを天秤にかけ、考え抜きました。今、目の前にある問題に気付きながら放置すれば、一生悔いが残ると思ったのです。
今こそ、改革に本気で取り組む同志と、党派を超えて力を結集する必要があると判断しました。
皆様に御迷惑をおかけすることは重々承知しております。
しかし、正しいと信じる道を進ませて下さい。
東京の輝きを取り戻すには、大きな改革が必要です。
都政は、時代に即した進化をしなければなりません。現状を変更する場合、様々な軋轢が生じます。
私は、広く都民が願うこと、あるいは都民が当たり前だと思うことを都政の場で実現して参りたいのです。
そのためには、都議会議員は、開かれた環境のもとで、自由で民主的な議論をして、都民の利益となる結論を導き出す必要があると思うのです。
こうした思いを貫くには、都民ファーストの会に所属することが、最も相応しいと判断しました。
また、この度、党による調整が行われた結果、小金井市とは異なる選挙区になることを命ぜられました。
今迄、政治家として未熟な私を御指導頂き、小金井市選出の都議会議員として都政に邁進することができました。
今後は、東京大改革を成し遂げ、東京の輝きを取り戻すべく努めて参ります。

「新風自民党」1月24日正式に発足

2017年1月25日

 

小池都知事と

小池都知事と

1月24日、議会内会派として新風自民党が正式に発足しました。本来、東京には国ができないことでも突破して実現する力があります。その力を蘇らせるには、東京の改革が必要なのです。私は、都民感覚の都政を実現し、小池都知事と改革を行う決意です。

 

新風自民党 政務調査会長 木村基成

 

 

「子供たちに伝えたい日本の良さ」

2016年11月24日

私の提案がきっかけとなり始まった東京都教育庁の日本の伝統・文化に関する教育推進資料「子供たちに伝えたい日本の良さ」は、毎月作成され、小学校の朝礼等でも活用されているそうです。
私は、先の都議会第二回定例会でも触れましたが、江戸三大大火、関東大震災、東京大空襲など、江戸開府以降多くの人命が犠牲になって今日の東京があることを子供たちに学んで欲しいのです。

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予算特別委員会で、障害者雇用について質問

2016年11月24日

平成28年の 都議会予算特別委員会で、障害者雇用について質問をしました。
これからは障害者雇用の質が問われる時代だと思います。高次脳機能障害団体の方から、働く機会は得たが、持っている能力や興味とは違っていて物足りなさを感じたり、将来が見えないという話を聞いています。
そこで、障害の有無に関わらず希望とやりがいのある雇用を実現したいという視点から、都知事と産業労働局長に質問しました。
先般、新規事業として、障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善を目指す奨励金が創設されました。とは言え、まだ、道半ばなので、引き続き努力したいと思います。

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都議会総務委員会で質問に立つ「国家戦略特区について」

2016年3月21日

平成28年3月16日(水)に、都議会総務委員会が開催され、質問に立ちました。以下、その要約です。

都議会総務委員会 0316 木村基成

 

 

 

 

 

 

 

 

総務委員会0316木村基成2

 

 

 

 

 

 

 

質問1.国家戦略特区と外国企業誘致の取組について

今後、我が国が持続的な経済成長を実現していくためには、東京を世界で一番ビジネスのしやすい都市にしなければならない。

東京都の国家戦略特区の取組状況、特に、外国人を呼び込むビジネス環境の整備の観点からどのようなプロジェクトを進めているか伺う。

答弁1.(国家戦略特区推進担当部長)

東京都としては、昨年度から、ビジネス環境の整備に取り組んでいる。

例えば、

・都市計画法等の特例による新駅・バスターミナル、国際ビジネス交流・MICE拠点等のスピーディーな整備

・道路法の特例による様々なイベント展開を通じた外国人等による賑わい創出

・東京開業ワンストップセンターの開設による外資系企業設立に必要な行政手続きへのスピーディーな対応など

 

質問2.上記プロジェクトについて問う

都市計画法の特例について、様々なプロジェクトをスピーディーに整備していくと答弁があったが、その根拠、その効果について、また、地区毎の具体的なプロジェクトについて伺う。

答弁2.(国家戦略特区推進担当部長)

・都市計画法等の特例対象プロジェクトは現時点で22。全て、都市計画決定等の目標時期を区域会議において設定している。

・これにより、目標達成に向けたプロジェクト関係者間の調整のスピードアップが促され、民間投資による経済波及効果の早期発現が期待される。

・また、地区毎の具体的プロジェクトであるが、例えば、東京駅周辺では、八重洲地区における大規模バスターミナル、大手町常盤橋地区における国際金融拠点、有楽町駅周辺地区におけるMICE拠点の整備等による国際ビジネス拠点の更なる活性化。虎ノ門ヒルズ周辺では、新駅・バスターミナル、業務施設・サービスアパートメント、インターナショナルスクールの整備等による「外国人を呼び込む職住近接の空間づくり」等に取り組む。

 

質問3.エリアマネジメントに係る道路法特例について伺う。

この特例に関しては、昨年3月に丸の内仲通り・行幸通り等が特例認定を受け、この特例を活用したイベントとして「JAPAN NIGHT 2015」が開催された。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、この特例を活用した大会関係のイベントの開催を行うことも有効だと考えるが、いかがか。

答弁3.(国家戦略特区推進担当部長)

・道路法の特例を活用して、東京オリンピック・パラリンピック関係のイベントを展開することは、大会の気運を高めることにもつながり、有効であると考えている。

・例えば、昨年11月に認定された自由ヶ丘駅周辺街路においては、今年のゴールデンウィークに、駅前広場などにおいて、オリンピック選手などの参加によるトークショーや世界のスイーツイベント等によるオリンピック・パラリンピックの気運を高めるイベントを開催することになっている。

・東京都としては、今後、こうした優れた事例の各自治体への推奨を通じた適用拡大に取り組む。

 

質問4.東京開業ワンストップセンターについて

外国企業等の東京への進出をサポートする取組として、今年度から設置された東京開業ワンストップセンターについて、提供するサービス内容、これまでの利用状況がどうなっているのか伺う。

答弁4.(国家戦略特区推進担当部長)

・今年度、4月1日に開設された東京開業ワンストップセンターは、外資系企業等を対象に、法人設立時に必要な、定款認証、登記、税務、年金、入国管理等の手続きに一元的に対応する機関。

・センターには、関係省庁や東京都から派遣された職員又は専門家が常駐する8つの相談ブースを設けている。

・利用者は開設時から2月末までに約750人、相談ブース利用件数は約1,600件であるが、下半期からは、広報の充実化等により、上半期に比べ増加。

 

質問5.外国企業誘致の取組状況について

東京都が外国企業を誘致するねらいと事業開始からこれまでの誘致実績について伺う。

答弁5.(国家戦略特区推進担当部長)

・人口減少社会の到来に伴い、今後、我が国の持続的な経済成長を実現させるためには、企業の生産性を向上させることが重要。

・そのためには、今後、海外の先進的な技術・ノウハウを活用して企業の付加価値を高めていくことが重要な課題になっている。

・これまでの外国企業誘致実績は、これらの高付加価値拠点を設置する外国企業を平成28年度末までに50社誘致するとの目標に対し、現時点で、46社から特区進出の意思決定を取得。

・将来的に高付加価値拠点を設ける意思がある外国企業については、現時点で、18社から特区進出の意思決定を取得。

 

質問6.フィンテックや人工知能の開発等を手掛ける企業はあるか

誘致企業の業種は、情報通信分野等今後成長が期待される分野が多数を占めているとのこと。その中には、携帯やタブレット端末などでも利用できる低コストでオープンな金融システムや、国際的に決済手段として使用されている仮想通貨など、世界で急成長している金融IT、いわゆるフィンテックと呼ばれる分野もある。

このフィンテックの中には、ブロックチェーン技術のように、改ざん不可能な情報インフラとして、金融以外の分野での応用も期待される革新的な技術もある。今後は、こうしたフィンテックや人工知能などの先進的な技術・ノウハウを活かした、国内企業と連携した新しいビジネス開発を活性化させて、日本経済の活性化に貢献していくことが重要。

そこで、都がこれまで誘致した企業には、そうした事例があるのか伺う。

答弁6.(国家戦略特区推進担当部長)

・フィンテックや人工知能の分野では、外国で展開している先進的な技術と、日本のものづくり技術等を組み合わせた新規ビジネス開発に意欲を持った企業を誘致したところ。

・フィンテック分野では、ヨーロッパ34カ国で、ITを活用した利便性の高い決済システムを提供している英国企業が、国内のソフトウェア開発企業と連携して新たなサービス開発に取り組む予定。

・仮想通貨の取扱数が世界最大で、高度なブロックチェーン技術を有する米国企業が、国内IT企業や金融機関との連携のもと、低コストかつ安全性の高いデータ保管ビジネスの開発に取り組む予定。

・人工知能を活用した画像・音声認識技術を有する米国企業が、国内の教育関連企業・ものづくり中小企業との連携のもと、英語教育に関するロボットの開発等に取り組む予定。

 

質問7.今後の取組みについて

東京都は、誘致企業と国内企業との連携事例の拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

答弁7.(国家戦略特区推進担当部長)

・東京都は、誘致企業と国内企業との連携事例の拡大に向け、来年度以降、誘致企業の連携ニーズの情報発信や様々な団体による連携機会の提供に取り組む。

・具体的には、誘致企業のニーズに基づき、国内企業と連携したい業務内容や連携先の業種等について、特区のウェブサイト等を活用し、情報発信に取り組む。

・連携機会の提供については、例えば、中小企業支援機関との連携によるマッチングイベントや都が主催するセミナー、「ビジネスコンシェルジュ東京」を活用したビジネスマッチングの実施など、様々な機会の提供に取り組む。

 

質問8.政策企画局長に、来年度の外国企業誘致の取組方針について伺う。

答弁8。(政策企画局長)

・来年度は、まずは、現在掲げている目標が達成され、高い成果があげられるよう取り組む。また、これと併せて、これまでの外国企業誘致の取組の深化に向けた調査も行う。

・今年度、英国政府との連携により、英国のフィンテック企業の誘致を実現させたが、今後、このような事例の拡大に向けて、他の外国政府との連携拡大の可能性について調査する。

・先程答弁した人工知能の事例のように、外国企業の先進的な技術と都内中小企業のものづくり技術等を組み合わせた様々な新規ビジネス開発の可能性等についても調査を行う。

・これらの調査結果については、今後の外国企業誘致のあり方の検討に反映させ、我が国の持続的な経済成長の実現に貢献したい。