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(平成30年)都庁舎が再生可能エネルギー利用へ

2021年4月28日

再生可能エネルギーに対する需要は高まっています。
しかし、東京都に供給される再生可能エネルギーの電力量は極めて少ないのが実態です。
「ゼロエミッション東京」を実現するには、電力会社が所有している送電網の開放などにより、大幅な再生可能エネルギー起因の電力供給量を拡大することが不可欠です。
電力自由化政策は国の政策であり、その進捗の度合いを加速することは都の範疇ではありませんが、自由主義経済は需要と供給のバランスで成立しているので、電力の買い手である東京都が、再生可能エネルギー由来の電力を買い求めることで需要を大幅に拡大すべきではないかと考えました。
そこで、予算委員会での質疑を通じて、都に提案を行いました。
その結果、都の率先した行動として、電気のグリーン購入に際し、FIT制度による電気を含む20%以上の再生エネルギー電気を供給する電力会社と契約することを望ましい水準として設定し、利用を推進することが決まりました。

再生可能エネルギーを導入する都庁舎

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