都民ファーストの会

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(平成26年)教育推進資料「子供たちに伝えたい日本の良さ」

2021年5月17日

私たちの人生や生活は、縦軸と横軸から成り立っていると思います。横軸は生きている社会、縦軸は歴史です。日本の歴史は、縦軸に深く、そして連続性を持っています。だからこそ、国や日本人の成り立ちについて理解を深めることが教育の根幹であると考えます。

当時、2020大会(東京オリンピック・パラリンピック)が決定した直後であり、世界の国々との交流について考える好機でもありました。

そこで、海外と交流する際には、我が国の歴史や文化がどのように世界各国とかかわりながら今日に至ったのかを学ぶことが必要だと考え、東京都教育庁に教育用資料の作成を提案しました。

その結果、「子供たちに伝えたい日本の良さ」

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/documents.html)が発行され、学校の朝礼等で活用され、平成26年から今日まで計50号が作成されています。

 

本提案は、ポーランド駐日大使(平成26年当時)との出会いがきっかけとなりました。平成26年に、駐日ポーランド大使のツィリル・コザチェフスキ閣下から大使館にお招きを頂きました。その際に伺ったお話は、日本とポーランドの歴史についてでした。

かつて、ポーランドはロシアなどの周辺国に領土を奪われました。独立を求めて活動した人々は政治犯としてシベリアに送られました。また、国家を失い、財産を失ったポーランド人もシベリアに向かうしかなかったそうです。食糧難等で飢えた人々は、アメリカや西欧諸国に助けを求めましたが断られ、最後に日本に助けを求めたところ、17日後には日本政府と日本赤十字社が救出に動いたのです。緊急を要する延べ765人の孤児を日本で受け入れ、手厚く保護し、看護師やその他の日本人から惜しみない愛情を注がれ、後に日本の船舶で帰国したそうです。ポーランド人は、今でもこのことに感謝して下さっており、大使は感謝の碑を日本で建設したいと発言されていました。

 

平成26年第3回定例会 木村基成 本会議一般質問

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2014/report07/4.html

ポーランド大使館にて、ツィリル・コザチェフスキ閣下と。

(令和2年)犯罪被害者支援

2021年5月17日

私は、同僚議員と共に、犯罪被害者の支援団体や有識者と犯罪被害者への支援に関する勉強会を繰り返し行ってきました。
平成31年2月15日の総務委員会で、都民ファーストの会は、犯罪被害者を支援する条例の制定を求め、所管である総務委員会で趣旨採択を行い、その後、本会議での都民ファーストの会の代表質問に対して小池知事が条例制定を表明し、条例は可決しました。
私たちの提案により、見舞金の支給、引越し費用の助成、無料弁護士相談などの支援内容が実現しています。今後の支援は、現在の支援制度の利用状況を踏まえ、被害者団体や有識者からの意見を伺った上で検討したいと考えています。

犯罪被疑者支援組織、被害者団体、有識者からのヒアリング

(平成31年)AEDの普及と訓練

2021年5月16日

東京都内は、救急車の到着まで平均6分35秒(R元年度)を要します。

その間に、心臓停止などの状況下では、救命率は1分後に7~10%ずつ減少していくと言われています。

まさに、AEDを利用しやすい環境づくりが、救命の鍵だと考えています。

そこで、都民ファーストの会では、外部講師を招き、所属議員や職員と共に救急救命に関する講義を受け、AEDの訓練を受けました。AEDの設置場所が増え、多くの人が躊躇なく使えるようになると、救命率が向上することを確認しました。

その後、東京都福祉保健局、東京都教育庁、東京消防庁等と協議を重ね、以下の2点については前進させることができました。

 

現時点で実現した内容は、

(1)AEDの場所がわかるマップの整備

日本救急医療財団が全国AEDマップを作成していることから、東京都はAEDの設置者に対して、区市町村や業界団体等を通じて、AEDマップへの登録を呼びかけ、登録数は、令和元年2月末時点で約3万件に。令和2年度からは、建物内の具体的な設置場所や、休日、夜間も含め使用可能な時間帯など、詳細な情報をマップに登録するよう、設置者に働きかけを実施しています。

(2)学校教育の場におけるAEDを使う訓練

都教育委員会は、消防署員に加え、救命救急にかかわる人材の指導によって、AEDの技能講習が一層多くの学校で行われるよう、校長会や区市町村教育委員会の担当者連絡会、教員研修会等で実践事例を周知することになりました。

AEDの利用は確実に救命率の向上につながります。多くの都民がAEDの訓練を受けて、身近な場所に設置され、救急車の到着までにAEDによる除細動で多くの命を救う環境の整備が急務です。

 

平成三十一年 予算特別委員会速記録第五号〔木村基成〕 (metro.tokyo.jp)

都民ファーストの会で行ったAED講習

都民ファーストの会で行ったAED講習

 

(令和2年)東京都eスポーツフェスタ

2021年4月28日

 e-Sportsには2つの側面があります。

 1つは、コンピュータゲームによる対戦競技です。もう1つは、VR技術(仮想空間)などの最先端技術が駆使されていることです。

 日本国内のプロスポーツチームが、eスポーツのチームを設立することが増えており、今後も増加が見込まれます。

 また、総務省の委託調査、eスポーツ産業に関する調査研究によれば、ゲーム市場は、ヨーロッパで1兆8,436億円、アメリカで2兆5,250億円、アジアで4兆1,335億円と、その規模は大きく、それをベースにしたeスポーツの2017年の市場規模は約7百億円、視聴者の数は3億3,500万人と試算されています。 

 eスポーツが東京の成長戦略の一つになると考え、都民ファーストの会にeスポーツ政策研究会を立ち上げ、私が代表を務めています。

 そこで、以下を都に提案し実現に至りました。

 ・都主催のeスポーツ大会を開催すべき

・小池都知事がゲームに参加するべき

 ・様々なタイトルホルダーが参加する大会を目指すべき

 ・Vチューバ―やコスプレの要素を取り入れるべき

 ・最新の技術展示を目指すべき

 ・都内の関連産業の商談の場を目指すべき

 

平成31年(令和元年) 予算特別委員会

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/budget/2019/5-01.html

令和2年 予算特別委員会

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/budget/2020/2-01.html

開会式で、都知事が太鼓の達人を

(平成30年)都庁舎が再生可能エネルギー利用へ

2021年4月28日

再生可能エネルギーに対する需要は高まっています。
しかし、東京都に供給される再生可能エネルギーの電力量は極めて少ないのが実態です。
「ゼロエミッション東京」を実現するには、電力会社が所有している送電網の開放などにより、大幅な再生可能エネルギー起因の電力供給量を拡大することが不可欠です。
電力自由化政策は国の政策であり、その進捗の度合いを加速することは都の範疇ではありませんが、自由主義経済は需要と供給のバランスで成立しているので、電力の買い手である東京都が、再生可能エネルギー由来の電力を買い求めることで需要を大幅に拡大すべきではないかと考えました。
そこで、予算委員会での質疑を通じて、都に提案を行いました。
その結果、都の率先した行動として、電気のグリーン購入に際し、FIT制度による電気を含む20%以上の再生エネルギー電気を供給する電力会社と契約することを望ましい水準として設定し、利用を推進することが決まりました。

再生可能エネルギーを導入する都庁舎